住民税納付済み分の減免対象分の返金について
今年4月に会社都合で退職し、6月から失業保険給付を受けています。
住民税の納付書が届いたので一括で払いました。

その後12月に入り、失業保険給付資格がある間は、前年所得200万円以下の場合、住民税が免除される制度があると知り、
市役所に申請に行ったところ、既に納付済みで納付期限が終わっているものに関しては、返金できないといわれました。

全額返金されると思っていたのですが、返金は最終納期分のみでした。(納付済み分の4分の1以下です)

全額返金はあきらめるしかありませんか?
この制度は税法に規定されたものではなく、お住まいの市の税条例による独自の制度だと思われます。
ですから、その内容については市役所で確認するほか手立てがありません。

ご自分でその内容についてご確認されたいようでしたら、市の税条例をご覧いただくしかないでしょう。
失業保険の再就職手当金について教えてください。
二回目の認定日が 10/8でその数日後にお金がもらえる予定ですが、 三回目の支給が終わり、
直ぐハローワークで仕事が決まれば 再就職手当はもらえるのですか?? ちなみに貰えるとしたら 金額はどのくらいなのでしょう。
ちなみに、私の日割計算は、6800円ほどでした…

ハローワークの方に聞いたのですがイマイチわかりずらく何度も聞けませんでした。
どうぞよろしくお願いします。
ハローワークで聞く必要は無いように小冊子が渡されるのです。
詳しく記載されていますから読みましょう。
そんなことを質問されてもハローワークの方が迷惑します。
それに簡単なことなので理解できないはずはありません。

再就職手当ては失業給付の残り分から計算されるものです。
残日数がわからないのでは計算は無理です。
就職が決まったから支給ではなく就職してからの話ですね。
失業手当給付について教えてください。
私は、去年9月まで10年以上勤務していましたが、会社都合により離職しました。雇用保険はかけていましたが、次の就職先がきまっており給付は受けませんでした。一ヶ月据え置き、11月から再就職したのですが諸事情により退職しました。失業保険期間は一ヶ月据え置きがあるのですが、トータルして支給されるのでしょうか?
前職と再就職先の雇用保険被保険者期間は通算できるので、通算した期間が受給要件を満たしていれば失業給付を受給することができます。(→基本手当(失業給付)をもらうための条件)

複数の会社で雇用保険に加入していた場合、失業給付を受けるには雇用保険被保険者期間の数え方に注意しましょう。

① 雇用保険被保険者期間が通算して12ヶ月以上あるか※

② 失業期間に1年以上の空白がないか

③ ハローワークで受給資格等の手続きを受けていないか

失業給付を受給するには、それぞれの会社で通算して雇用保険被保険者期間が離職の日以前2年間に通算して12か月以上あることが必要です。被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。
前職と再就職先の間の空白期間が1年以上ある場合はそれ以前の前職の雇用保険被保険者期間は通算できません。
空白期間にハローワークで受給資格決定を受けると、たとえ基本手当を受けていなくてもそれまでの雇用保険被保険者期間はリセットされます。
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書について・・・
2年間、アルバイトで働いてきた会社を退職しました。
先日その会社から、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書と雇用保険被保険者証というのが郵送されてきました。

これは何に使うものなのでしょうか?
また、私は雇用保険に加入していましたが退職した場合に何か支給されたりするのでしょうか?

会社はアルバイトを削減するという事で退職ということになりました。
このような場合でも失業保険のような物が出たりするのでしょうか?

何もわからず、申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
雇用保険被保険者証は次に雇用保険に加入する場合に
会社に提出してください。
確認通知書は雇用保険の加入したことをお知らせするもの
ですが退職してからは必要ありません。

質問の場合では会社都合の退職になるかもしれないですね。
失業保険が受給できますのでハローワークで手続きを
してくださいね。
確定申告・来年度の住民税額について質問です。
昨年2月いっぱいで会社を退職し、その後失業保険の受給、家庭教師での収入がありました。

■確定申告について
家庭教師のT○Yと委託報酬での契約をしており、
年間で12万円の収入がありました。
また、ヤフーオークションでの収入が4~5万円ありました。
これらの収入は、20万以下の雑収入になると思うのですが
申告は必要でしょうか?

■来年度の住民税について
2月まで正社員として働いていたため
1月・2月合わせて手取りで合計約50万の支給がありました。
退職金の支給もありました。
退職所得控除額120万円(勤続年数3年)以内だったため
所得税・市民税・県民税それぞれゼロ円と記載されています。
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の源泉徴収税額はゼロと記載されています。

住民税で計算される金額は
50万円+退職金(120万円以内)+雑収入(20万円以内)の合計額から
計算されるのでしょうか?

失業保険は非課税・退職金も非課税と伺ったのですが
正確なところがよくわかりません。

ぜひ、回答よろしくお願いします。
確定申告する事により最終的に全ての税額は0になります、
質問者様の場合給与所得控除65万円が有るので給与所得の50万円は課税対象外となり
雑所得20万円は基礎控除38万円で課税対象外となります。
退職金も課税対象にならないので全ての収入が課税対象になりません。
確定申告する事により源泉徴収された所得税が全額還付されます。
又、平成22年度の住民税も課税されません。
失業保険は根本的に課税対象外です。
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