育児休業給付金について。

育児休業給付金は、受給資格の条件をクリアしていれば貰えると思いますが、申請すると白い目で見られる、ような風潮はあるのでしょうか?

会社で育児休暇が取れ
るので、給付金を申請しようとしているのですが、例えば、有給があっても使うことができないような雰囲気の会社があるように、
権利はあるが会社の空気で申請をしない人がいる、ようなものですか?

それとも、失業保険のように、申請をして堂々と(!?)もらえるようなものですか?
有給というのは会社が給与を負担しながら休みを取るという行為です。
もちろん正当な権利ですが、取りにくいという雰囲気の会社も多いようです。

育児休業手当は会社の金銭的負担はありません。
失業手当と同じかと言われるとそれも違う気もしますが、同じ雇用保険からの手当です。申請に手間はかかりますが。
退職後、1年間の受給期限について教えて下さい。
6月末で、派遣先の都合により契約が切れます。派遣会社には引き続き仕事を探して頂けるようお願いしていますが、見つからない場合には会社都合で離職票を貰える事になっています。
1度失業保険を受給すると、雇用保険のある会社で1年以上働かないと次が受給出来ないと聞きましたので、そろそろ妊娠を考えている私は今すぐ失業保険を受給する事は考えていません。

もし、派遣会社からの紹介がなく雇用保険がないアルバイトをした場合、2月までに失業保険の手続きに行けばよいのでしょうか?また離職直前の6か月の給料から計算されるそうですが、この場合はアルバイトの給料になるのか、離職票を受け取った会社の給料になるのかどちらなのでしょうか?

妊娠して働けない場合は、「働く気持ちはあるが仕事がない」という条件をクリア出来ますか?

詳しい方、ぜひ教えて下さい。よろしくお願いします。
〉1度失業保険を受給すると、雇用保険のある会社で1年以上働かないと次が受給出来ない
違います。
それは「受給制限」ではなくて、失業給付の受給資格を得るには「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること」が条件だということです。

〉2月までに失業保険の手続きに行けばよいのでしょうか?
なぜ「2月まで」になるのか分かりませんが……。
※給付日数が90日なら3月でも良いのでは?

受給資格があるのは離職から1年間です。
所定給付日数の途中でも、1年がたつと打ち切りです。

〉この場合はアルバイトの給料になるのか、離職票を受け取った会社の給料になるのかどちらなのでしょうか?
雇用保険に加入していない期間は関係ありません。

〉妊娠して働けない場合は、「働く気持ちはあるが仕事がない」という条件をクリア出来ますか?
どこからそういう表現を?

働けないのなら受給資格そのものがありません。
受給期間延長をすることになります。
失業保険について教えてください。
9月15日に雇用保険に入っていた会社を退社。9月16日に掛け持ちのバイトを退社しました。
失業保険の申請は10月10日に行いました。その際、退社してからはバ
イトなどはしていないかを聞かれ、はい。と答えました。
今になって思ったのですが、退社日が一日ずれていたので、雇用保険に入っていた会社を辞めてから、一日だけ掛け持ちのバイトをしていました。
これってもしかして失業手当て貰えないですか??
私見ですが、1日だけ間違えたのですから大丈夫だと思います。
ハローワークも申請前にやっていたアルバイトの追跡調査まではしませんから心配しなくていいと思います。
特に受給には影響はないと思います。
はじめまして
こういう相談場違いでしょうか…?

単刀直入に

18からサラリーマン一筋で働き、来月52歳で自己都合退職します

そこで健康保険や税金、失業保険、いろいろあるでしょうが、今まで給与天引きのサラリーマンで気にしたことなく、何をどこでどうするとかまったくわかりません

こういう相談て市役所? ハローワーク?
また、税理士さんとか相談相手してくれるのでしょうか?その際費用も気になりますが…

メール等マンツーマンで教えて頂ける方っておられますかね

ネットワークで探しても同じようなのしか、ヒットしなくて訳わからないのです
よろしくお願いします
離職票をもらっておき、ハローワークに提出。詳細はハローワークに聞いてください。
源泉徴収票をもらっておき、転職先に提出してください。疑問があれば、税務署に聞いてください。
厚生年金保険健康保険資格喪失連絡票をもらっておき(本人が会社に請求しないと発行されないという建前です)、市役所にもっていって国民年金と国民健康保険の手続きをしてください。国民年金の手続きだけなら年金事務所でもできます。疑問があれば、年金事務所と市役所に聞いてください。
失業保険受給中の求職活動は2回以上しないと失業手当がもらえませんが、面接と採用決定連絡が、認定日をまたいでしまった場合は?
11月20日が認定日でした。その前の11月13日に、企業に直接訪問し、面接を受けました。企業からは「1週間くらいで結果をお知らせします。採用の場合は12月1日から出勤していただきます。」と言われています。

11月20日の認定日までの求職活動は、プレ相談とセミナーと面接、3回の求職活動でクリアしました。そして、次回の認定日までの求職活動として、まずプレ相談で1回クリアしています。

まだ結果は出ていませんが、もし「採用」という結果になったとして、次回の認定日までプレ相談のみの求職活動で、就職日前日までの失業手当は受け取れるものなのでしょうか?採用証明書を企業に書いていただければ、求職活動とみなしてもらえるのでしょうか?
それとも、やはり、もうひとつ何かの求職活動をして、2回やりました、という状態でないといけないのでしょうか?
もし、採用という形になれば、求職活動を2回以上する必要はありません。

もし、12月1日からの出勤になったら、11月30日までに、就職届を
ハローワークに出す必要があります。

その提出が、ハローワークでの最後の手続きになり、
次回の認定日である12月18日には行く必要はありません。
小宮山大臣、専業主婦に年金を支払わせるようですが
専業主婦に、何か恨みでもあるのですか?

同じ女性として、専業を選ぶか、仕事との両立を選ぶかは

お互いの生き方の選択でいいと思うのですが

専業主婦イジメのようで 不快です。

小宮山さんのお子さんはどのように育てられてるのか興味があります。

私は子育てと仕事が、体力的にも能力的にも、また
介護の老人を抱えていて断念しました。

専業主婦に仕事の門戸を広く との趣旨のようですが

パート待遇の改善(育児休暇、 有給休暇など)や
子供を預ける保育所の確保などが先ではないですか?

私の主婦仲間で5年以上同じところで
働いている人は少なく、何かの事情でやめざるを得なくなる人が多く、
職を転々としてる人など、勿論失業保険ももらえていません。

改善すべき点も多く、改善した場合本当に雇用者として、必要な
働かせ方できるのかも疑問です。

実態調査が先ではないですか?
質問者様の意見には賛成です。

50代前半の男性です。
専業主婦に年金負担や課税優遇を減らす事は短絡的思考であり、浅はかな解決策(=本質的解決策とは逆)だと考えます。
年金供給者を育てる環境が、今の日本にとって長期的に大切なのです。
震災以降特に、専業主婦に憧れるキャリア女性が増加傾向にあると言われています。
その為には、個人的な考えとして、むしろ逆に専業主婦に対しての年金支給増額や扶養控除額拡大など恩恵を多くすべき方針を示すべきと考えています。

前提として、労働意欲を強くお持ちの方々や、子育て環境という状況以外の実情の場合は当然勤労を阻むという事は考え方の入口として全くありません。

ここ30年近く前から共働きの環境は年々増加傾向にあります。その結果どのように日本が歩んできたかと考えますと、貧困化という言葉に表されているように、経済的、精神的に豊かな生活になりつつある状況とは逆の結果を招いているように思えます。勿論全ての方々ではなく総体的な傾向としてその様に捉えています。
また、愛情面においても考えられないような児童虐待などモラルや自己中心的な考えも年々増加してきた事実もあります。

言うまでもなく、子供を産む事が出来る性別は女性のみとなります。
また、例外のケ-スも一部見受けまられますが、女性には男性に無い特有の優しさと母性愛を多くの方々が持ち合わせています。
その点においては男性は到底足元にも及ばない性別の違いだと感じます。

情操教育も含めた人間教育を構築しなおす意味でも、女性に家庭で頑張ってもらえる環境を今こそ作るべきだと願っています。


税の課題は様々な部分に点在しており、例えば生活保護者3兆円負担の時代や個人経営者の経費においての私的流用による税金控除、脱税など多くを耳にします。また他に天下りや公費使途など疑問に思われる事は多々あります。
小宮山さんはタバコ増税にしても同様ですが、思考回路が単細であり、考え方が安直なのです。長く大臣を続けて頂くにふさわしい人物とは考えません。


歴史を顧みた場合、元々男性は外向きに、女性は内向きにという時代が長く、絶対的ではありませんがその様な生まれ持った摂理のような「役割」があるのではとも考えます。

2040年、50年またそれ以降の日本の未来をより強く発展的な社会を創り上げる人材は真に子供たちでなのです。
環境とご本人の意思で許される場合であれば、むしろ家庭に目を向ける事が可能な社会にしてゆく事が肝要であると考えます。

つまり、直近30年の延長線上での女性の社会進出の考えでは限界にきており、後退こそあれこの先真の進歩は望めないと推察しています。
短期的視点ではなく、本来の人間らしい、かつ経済性豊かな日本を蘇生してゆく場合、時間はかかれど少子化含めた人材の再構築へ大きく舵を切りなおす事こそが肝要であり、次への明るい時代に繋がると確信しています。
関連する情報

一覧

ホーム